耐震等級1は、関東大震災クラスの地震の揺れで、倒壊、崩壊せず、震度5強の地震の揺れで構造躯体に、大規模な工事を伴う修復が必要となる著しい損傷が生じない程度の耐震性能を持つ建物を指します。建築基準法の求める水準の建物です（建築確認では、審査しませんが）。
耐震等級2は、その1.25倍の力で、耐震等級3は、同じく1.5倍の力で、関東大震災クラスの地震の揺れで、倒壊、崩壊せず、震度5強の地震の揺れで構造躯体に、大規模な工事を伴う修復が必要となる著しい損傷が生じない程度の耐震性能を持つ建物を指します。筋違などの耐力壁を建築基準法で求められる数量の1.25倍なり、1.5倍なりを入れるわけでは、決してありません。
耐震等級1の検討を四分割法という手法で行うと、建物の外周部にたくさんの耐力壁を配置すれば建物が強くなるという計算結果が出ます。これは、水平構面（床、屋根）の検討をしないために出てしまう結果です。耐震等級2、耐震等級3の検討では、水平構面の検討を行います。地震力は、床に剛性がないと耐力壁に伝達しません。床剛性を考慮しながら、耐力壁がバランスよく配置された建物としたいものですね。
住宅性能証明書等を以て、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税枠が500万円拡大されます。
通常の確認申請業務とあわせ、以下の業務をお引受けします。
設計図書の作成 |
01．1階床伏せ図：1/50程度 02．2階床伏せ図 小屋伏せ図：1/50程度 03．小屋床伏せ図：1/50程度 04．耐震等級2の各種検討図 水平構面検討表等 |
申請業務 |
：住宅性能証明業務に係る技術的審査の作成、提出、受理 ※下記の業務は申請業務に含まれません
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基本料金 | 床面積 | 価格（税別） |
| ～150m2 | ￥150,000（税別） | |
| 150m2～200m2 | ￥170,000（税別） |
 | 申請地により、条例・規則等がある場合は、事前申請等の手続きが必要になる場合があります。（別途料金） |
 | 建築基準法上の道路等に接しない敷地の設計は、お受けできません。 |
 | 都市計画法、宅地造成区域規制法に該当し、許可を伴う計画は、お受けできません。 |
 | がけの安全性が不明確な敷地での計画はお受けできません。 |
 | 住宅性能証明検査に於ける設計者・監理者はお引受けできません。 |
