省エネルギー基準は、年々高められてきており、省エネルギー対策等級4は、熱損失係数と夏季日射取得係数と結露防止対策により判定されます。
住宅性能証明書等をもって直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合、贈与税の非課税枠が500万円拡大されます。
通常の確認申請業務とあわせ、以下の業務をお引受けします。
設計図書の作成 |
01．温熱等級4の検討表 |
申請業務 |
：住宅性能証明業務に係る技術的審査の作成、提出、受理 ※下記の業務は申請業務に含まれません
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基本料金 | 床面積 | 価格（税別） |
| ～200m2 | ￥50,000（税別） |
 | 申請地により、条例・規則等がある場合は、事前申請等の手続きが必要になる場合があります。（別途料金） |
 | 建築基準法上の道路等に接しない敷地の設計は、お受けできません。 |
 | 都市計画法、宅地造成区域規制法に該当し、許可を伴う計画は、お受けできません。 |
 | がけの安全性が不明確な敷地での計画はお受けできません。 |
 | 住宅性能証明検査における設計者・監理者はお引受けできません。 |
